今回も「一発営業停止」の予防策のお話で、　六つの一発営業停止になるケースの五つ目です。

　（１）及び（２）のいずれにも該当する場合、違反営業所は３日間の営業停止になります。

　（１）トラックドライバーが重大事故などを引き起こした場合。

　（２）そのドライバーに、乗務時間等告示の各事項の未順守が３１件以上あった場合。

　ポイントは、重大事故を起こしたドライバーが乗務時間等告示基準の違反を何件していたかです。

　具体的には、拘束時間・休息期間・運転時間・連続運転時間−−の４項目が基本になります。

　「拘束時間」原則１か月２９３時間以内か。例外でも、年間拘束時間が３５１６時間を超えないことを条件に、労使協定により年間６か月を超えない月において、１か月の拘束時間を３２０時間以内か。１日の拘束時間は１３時間以内か。最大でも１６時間以内か（この場合、１日の拘束時間が１５時間を超える回数は１週間で２回以内）。

　「休息期間」勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えているか。

　「運転時間」２日を平均し１日あたり９時間か。２週間を平均して１週間当たり４４時間以内か。

　「連続運転時間」運転開始後４時間以内、または４時間経過直後に、３０分以上の休憩を与えて運転を中断させているか。

　大ざっぱですが、以上の違反が３１件以上になれば、３日間の営業停止になります。

　重大事故は誰にも予測できません。ですから、拘束時間や連続運転時間などが守れるように、地道な改善しか方法はありません。特に連続運転時間は、会社側がドライバーに指導することで、かなり改善できます。１日の拘束時間も、最低でも１６時間以内になるよう改善しましょう。

　拘束時間オーバーで運送会社が営業停止になることを知らない荷主もいます。このような荷主には、運送会社の行政処分事例を見せながら、上手に説明する努力を怠ってはいけません。

　「情報発信」は経営戦略の一つです。?情報の伝え方?を、運送業界はもっと研究していく必要があるのかもしれませんね。