毎年６月になると、市役所から市民税の支払い用紙が郵送されてきます。この請求金額に「どうしてこんなに高いのか」と怒った社長がいます。

　零細企業が仕事もなく、売り上げも下がって大変な状態が続いている昨今、社長の会社も例外ではありません。毎月の資金繰りが大変ですから、社長の給料をかなり低く設定して何とか決算を黒字にしています。黒字決算にするのは金融機関からの融資対策です。決算対策で給料を低くしているから、市民税をたくさん取られると、たちまち手取り額がなくなってしまうのです。

　市役所に聞いてみたところ、「給料以外の収入として生命保険の満期があり、今年の所得税の確定申告で、その生命保険金を申告しているため、所得が多くなって税金が高くなりました」とのことでした。

　社長は「こんなに市民税を取られるなら、給料をもっと下げれば良かった。確定申告をやり直して市民税を少なくしたい」と思いましたが、社長の給料を減らせば会社の利益が増え、会社が税金を多く払うことになります。

　税務署では、社長の給料は年１回の決算終了時の株主総会でしか変更できないとしているので、決算が終了して何か月も経ってから、決算で計上した給料を変更すると、税務署ににらまれて税務調査となります。生命保険金の満期は生命保険会社から税務署に連絡が入るので、逃れることはできません。

　結局、社長は市民税を少なくすることは無理だと悟り、諦めて市民税を払いました。