未払い賃金や労働災害などで運送事業者が思い浮かべるのは、労基署からの監査や指導。現在、事業者は労基署からの呼び出しにも過剰なほど敏感だ。運送事業は仕事の性質上、必然的に長時間労働になりがちだが、大阪市に本社を構える事業者が監査を受け、労基署を訪れた際、担当官から「安い運賃や、長時間に及ぶ仕事ならば、選んで行うべき。仕事を選ばない状態であるため、違法や指導を受けてしまう」と言い放たれた。同社社長は「仕事や荷主を選んでいては、今の時代では事業が成り立たない。会社をたたむしかない」と反論したが話にならず、しぶしぶ労基署を後にした。

　この担当官の、現場を認識していない発言に納得できなかった同社長は、同社の労務問題を担当する中野経営労務相談室の中野嘉之氏と再び、労基署を訪問。今回のことに対して話し合った。

　しかし、担当官は前回と同じく「仕事を選んで、違法行為が起きない形での事業展開を望む」と中野氏に言い放ったため、中野氏は反論。「指摘の通りに『安いから断る』『時間が長いから断る』としても、他の業者が再び仕事を請け、結果として事業者がすり替えられただけで何の改善にもならない。悪い仕事が運送事業者をぐるぐると回るだけ。根本的に解決するためには、行政が中央に対して抜本的な改善策を求めるべき」と訴えた。

　さらに、「運送事業者は物流二法施行後、大幅な規制緩和で新規参入が増加し、過当競争で大幅に運賃は低下した。長時間労働や賃金低下に陥っている現状を行政は全く理解せず、運送事業者だけを指導、処分するばかり」と指摘。

　ところが、担当官はこれに対して「われわれではなく、事業者などが国に要望すべき」と言うだけで、中野氏も同社も「行政は弱い者いじめしかできないということを理解した」と、あきれた様子で話す。

　ドライバーら労働者のことを考える国や行政機関であるならば、運賃や新規参入に関する規制強化は必要ではないだろうか。（佐藤弘行）