親が亡くなり、財産を相続することになった兄弟がいます。相続税は新築マンションを１室買えるほどの額です。相続財産は田畑だけでなく月極め駐車場にしている土地、賃貸アパートの敷地になっている土地とマンションの敷地になっている土地など、財産の多くは土地で占められています。

　
　話し合いにより、兄は月極め駐車場にしている土地、賃貸アパートとその敷地を相続しました。サラリーマンのため、これから給料の収入と駐車場と貸家の収入を合算して、毎年３月１５日に所得税の確定申告をすることになります。ところが、税金の試算はこれまた大変高額なものとなり、税金ばかり払って何のために財産を相続したのか分からなくなってしまいました。

　「何とかこの税金を逃れたい、確定申告をしない方法はないか？」と考え、亡くなった親の書類を整理していたところ、事業税という税金を支払っていることに気づきました。事業税とは地方公共団体に支払う税金で、親は商売していたわけではないので役所に問い合わせたところ、「貸家アパートが１０室以上ある場合は事業税が課税される」という答えでした。この説明を聞いた兄はショックだったそうです。

　税金対策で確定申告を逃れることばかり考えていたのに、貸家アパートは１４室あり事業税の対象であることが役所に把握され、ごまかしようがないことを諭されたと言います。諦めた兄は結局、真面目に所得税の確定申告をすることにしました。