トラック運送事業では交通事故などを端緒として、その後の運輸当局の監査による行政処分が待ち構えるが、現在、その処分が実行されるまでの期間が恐ろしく長くなっているという。処分基準が厳しくなったことで、それまでは文書警告に代えることもできた20日車などの軽微な違反にも、実際には車両停止が科せられるようになったのに加え、行政間の通報制度で処分案件が大幅に増えているとの指摘もある。一方では「完ぺきなコンプライアンスは不可能」という運送現場からの悲鳴も聞こえてくる。「忘れたころにやってくる」のが現在の行政処分の実情のようだ。

　「もう（処分は）来ないのかと思っていた」と話す食品メーンの運送会社社長。昨年４月に過積載で検挙されたが、直接の違反内容は架装減トンによって2.5トンほどしか積めない４トン冷凍車に約５トンの荷物を積んだ、いわゆる「10割過積」。今年７月に、ようやく１台30日間の車両停止処分が実行された。

　一方、大型トラック・トレーラを主力とする運送会社が死亡事故を起こしたのも同じく昨年４月。その後の監査で点呼などいくつかの項目について管理不適切を指摘され、担当官からは「数日間の事業停止を覚悟しておくように」と告げられたが、いまだに処分内容は確定していない。社長によれば「（処分までの間に）グループ内で車両の配置転換をすることも頭をよぎったが、担当官からは『やめておいたほうが無難』と聞かされた」と、処分決定を待つしかない日々が続いている。

　重量物を扱う運送会社も、昨年７月の死亡事故を端緒とする行政処分を待つ１社。当初は「恐らく（今年の）４月ごろになるのではないか」と聞かされていたが、「いつになるのか、一体どうなっているのかと運輸当局に電話を入れたが、『件数が多く、時間がかかってしまう』という答えが返ってきた」と社長。

　事業規制の緩和が進む一方、日増しにトラック事業への社会的規制は強まっており、そのうえ処分基準が一段と厳しくなったことで近年、行政処分の件数は増加の一途をたどっている。

　全国で見ると、平成20年に948件と３ケタだった処分件数は同21年に1333件、同22年1419件。今年も１月から５月の５か月間で676件を数えており、このペースでいけば年間の処分件数は1600件を超える計算だ。

　ある地方支局の担当官は「確かに１年、場合によっては１年半ほどの時間を要してしまっているが、とにかく件数が多い。端緒が事故か通報かに関係なく、違反内容を精査するには時間がかかる。対応する担当官の数も少ない」と説明するが、そうした言い分を裏返せば「違法行為を（他行政の通報に頼らず）運輸当局の手で洗いだすのは（人数的にも）難しい」となる。（長尾和仁）