「ちょっとしたこと」から監査を受ける運送会社が増えています。例えば、ドライバーの直帰です。ご存知かと思いますが、運送会社は乗務前と乗務後に点呼が義務付けられています。しかも長距離運行でない限り、原則「対面」による点呼です。

　最近、こんなことがありました。ドライバーから運送会社に電話が入りました。「どうしても急な用事があるので、今日は直帰させてほしい！」仕方なく、運行管理者は承諾してしまいました。

　ところが翌日、国土交通省から運送会社に電話が入ったのです。その運送会社のトラックが不自然な場所に駐車しているという苦情が入った、というのです。要するに「名古屋ナンバー」なのに、それとは違う場所に駐車していた、ということなのです。国土交通省は何を言いたかったのでしょう。

　国土交通省は、対面点呼を実施していないこと。それと同時にアルコールチェッカーによる飲酒チェックをしていないこと。これを問題視したのです。

　国土交通省は法令違反をしていないかどうかを判断するために直前１週間分のタコグラフ、点呼記録、運転日報と運転者台帳をファクスするよう要請してきました。

　「運転者台帳」をなぜ要請したのでしょうか。ドライバーの住所を確認したかったからですね。本当に今回だけ直帰したのではないのではないか。実はドライバーの住所が今回駐車していた地域にあって、運送会社が点呼等の安全管理を適切に実施していないのではないかを疑ったのです。もしも、今回駐車していた地域の近隣の住所であったなら、間違いなく、この運送会社は対面点呼やアルコールチェッカーによるチェックをしていない。そうであるなら、一度立ち入り監査も必要になる。そう考えた可能性が高いです。

　今回は実際にドライバーの住所は会社に近かったこと。さらに直帰した理由に正当性があったこと。また国土交通省からの電話の指摘を受けて直ちに社長が運行管理者とドライバーを呼び出して指導教育をしたこと。

　これらがすぐに確認できたことで大きな問題にならずにすみました。キッカケはたかだか「近隣住民からの苦情」です。ところが、法律的には大きな問題になってしまうのです。「ほんの些細なことから運輸監査に発展してしまうこと」。運送会社の危機管理の教訓ですね。