軽油価格が高騰し、燃料サーチャージ収受のための活動を計画する運送事業者や業界団体も見受けられる。そんななか、今年の大阪ト協の総会で、一部の会員が執行部に対して燃料サーチャージを推進するように求め、執行部は理解するコメントを行った。あれから数か月が経過したが、荷主や元請け事業者は果たして理解し、求められたサーチャージを支払っているのか、運送事業者に聞いてみた。

　海コン部会の部会員は「求めることが出来ないのが現状。求めて他の事業者に仕事をシフトされる恐れもあることから、なかなか求められない」と話す。また、大手運送会社の下請け会社では、「当社単独ではやはりリスクが大きく、昨今の物量事情では求められない。業界全体、特に大手元請け事業者が荷主企業に求めて、われわれ下請けにサーチャージを支払うシステムを確立する必要がある。いくら下請けが大手元請けに求めても、荷主から元請けが徴収できなければ払ってもらえない」と語る。

　海コン部会をはじめ大ト協でも燃料サーチャージ収受に対するＰＲ活動を予定しているが、業界全体での大がかりな活動を求める声も多い。（佐藤弘行）