ディーゼル車の流入規制条例を敷く兵庫県阪神地区で、条例を今後廃止して流入を完全に自由にした場合でも、沿道の大気環境が大きく悪化しないことが、県が試算した調査で分かった。流入規制に加えて、トラックの代替え効果がうかがえる「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の対策地域内での排出ガス量も、２０１５年度には09年度の４分の３にまで低減されることも分かった。

　いずれも、８月26日に開かれた県の環境審議会「ディーゼル自動車等運行規制のあり方検討小委員会」（委員長・山口克人大阪大名誉教授）で報告された。

　報告によると、運行規制条例が敷かれる県南東部の尼崎、西宮、芦屋、伊丹の４市と、神戸市東灘と灘の２区にある自動車排ガス測定局全27局のうち、条例を廃止したときにＮＯｘの環境基準（0.06ｐｐｍ）が達成できないことが12年度に予測されるのは尼崎、芦屋両市内にある２局で、15年度には尼崎市内の１局だけとなる見込み。12年度は、尼崎市の「東本町交差点局」で0.058─0.064ｐｐｍに、芦屋市の「打出局」で0.054─0.060ｐｐｍになる見込みで、達成は困難な状況だという。15年度は「東本町交差点局」だけが0.055─0.061ｐｐｍで、基準が満たせなくなる見込みだ。

　ただ、運行規制条例を敷いている段階でのＮＯｘの実測定値は10年度で、「東本町交差点局」が0.062ｐｐｍ、打出局が0.056ｐｐｍとなっている。条例を敷いている現在の実測定値が、条例のベースのない予測値の範囲内か上回っていることになり、「条例を課し続けるのが（トラック運送）業界への過重な負担となっていないか」（委員）を検討するタイミングには変わりないとの意見が支配的だ。

　また、予測値が低い水準で推移しそうな論拠として、県が挙げているのが「ポスト新長期」などのクリーンディーゼル車種の普及による、自動車からの排ガスそのものの減少だ。県内の対策地域におけるＮＯｘの排出量は09年度比で、12年度には13.7％、15年度には25.6％それぞれ減少すると試算。県は、普通貨物車のなかでポスト新長期規制車が12年度には7.6％にまで、15年度には19％にまで増加し、「短期規制」などの古いディーゼル車が15年度には10％にまで減少していく、トラックの代替えが進むと見ている。（西口訓生）