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    条例廃止でも環境悪化せず 兵庫県阪神地区

    2011年9月8日

     
     
     

    truck4_0905.jpg ディーゼル車の流入規制条例を敷く兵庫県阪神地区で、条例を今後廃止して流入を完全に自由にした場合でも、沿道の大気環境が大きく悪化しないことが、県が試算した調査で分かった。流入規制に加えて、トラックの代替え効果がうかがえる「自動車NOx・PM法」の対策地域内での排出ガス量も、2015年度には09年度の4分の3にまで低減されることも分かった。



     いずれも、8月26日に開かれた県の環境審議会「ディーゼル自動車等運行規制のあり方検討小委員会」(委員長・山口克人大阪大名誉教授)で報告された。

     報告によると、運行規制条例が敷かれる県南東部の尼崎、西宮、芦屋、伊丹の4市と、神戸市東灘と灘の2区にある自動車排ガス測定局全27局のうち、条例を廃止したときにNOxの環境基準(0.06ppm)が達成できないことが12年度に予測されるのは尼崎、芦屋両市内にある2局で、15年度には尼崎市内の1局だけとなる見込み。12年度は、尼崎市の「東本町交差点局」で0.058─0.064ppmに、芦屋市の「打出局」で0.054─0.060ppmになる見込みで、達成は困難な状況だという。15年度は「東本町交差点局」だけが0.055─0.061ppmで、基準が満たせなくなる見込みだ。

     ただ、運行規制条例を敷いている段階でのNOxの実測定値は10年度で、「東本町交差点局」が0.062ppm、打出局が0.056ppmとなっている。条例を敷いている現在の実測定値が、条例のベースのない予測値の範囲内か上回っていることになり、「条例を課し続けるのが(トラック運送)業界への過重な負担となっていないか」(委員)を検討するタイミングには変わりないとの意見が支配的だ。

     また、予測値が低い水準で推移しそうな論拠として、県が挙げているのが「ポスト新長期」などのクリーンディーゼル車種の普及による、自動車からの排ガスそのものの減少だ。県内の対策地域におけるNOxの排出量は09年度比で、12年度には13.7%、15年度には25.6%それぞれ減少すると試算。県は、普通貨物車のなかでポスト新長期規制車が12年度には7.6%にまで、15年度には19%にまで増加し、「短期規制」などの古いディーゼル車が15年度には10%にまで減少していく、トラックの代替えが進むと見ている。(西口訓生)

     
     
     
     
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