「国際海上コンテナ協会を作って、直接にモノを言っていこう」。非営利分野の活動を担う法人の設立要件が緩和されたことから、兵ト協海コン部会の鳥居豊太郎・前副部会長（野田屋運送）は、そんな提言をしている。「緑ナンバートラックがすべて、いまのト協のもとで束ねられる必要はない」。提言は海コン陸送という、１業種に留まらない。

　兵ト協海コン部会で一部取りざたされている「部会の支部化」。海コン支部なるものに衣替えして協会内部での地位を強固なものにしようとする動きだ。この動きについて同氏は、「できるわけがないし、仮にできても個々の海コンの陸送業者にとっては何の意味もない。兵ト協への嫌がらせみたいなものでしかない」。

　ただ、決してコンテナ陸送のあり方が現状のままでいいと思っているわけではない。コンテナヤードに入門するトレーラが入りきれずに路上で滞留する問題、そしてなによりも低い水準をはう運賃水準…など。コンテナ業界にとって、こうした問題がいつまでもあり続ける原因の一つが、ト協のあり方にあると思っている。

　同社は、神戸港でコンテナ陸送が始まった昭和40年前後から事業化した数少ないコンテナの老舗業者。以来ずっと思ってきたのが、「海コン協会として活動ができれば」ということだった。

　協会として活動する利点は何か。「ト協の海コン部会」として活動し、意見を集約させたりしても、役所内での取り扱い窓口は、国交省の自動車局に自動的に振り分けられてしまう。しかし、コンテナ協会としての意見は、船会社やコンテナヤードなどを所管する海事局や港湾局に直接に持っていけるというのだ。ややもすると問題解決の足かせになりかねない部局を噛ませずに、迅速かつ直接的な問題解決ができるのではと考えているのだ。

　部会長時代、陳情活動で出会った国会議員から「なぜ、港湾局に持っていかないのか」と尋ねられた経験もあり、「窓口論」は根も葉もない話ではない。また、陸送業者として交渉相手になることの多い船会社やターミナル会社にも、独立した法人としての交渉のほうが説得力も違ってくると見ている。

　海コン輸送で、そうした独立の団体を作ることが可能なのであれば、例えば食品輸送、鉄鋼輸送など、荷主の業界ごとの「横割り」の団体がもっとあってもいい。そしてそこで、自動車交通の問題としてではなく、「荷主業界の輸送分野に、こうした問題が起きている」ということを扱う。同氏はそんなことも提言する。

　業界団体など、非営利活動法人の設立に関しては、所管省庁やその地方部局の設立認可が必要だった民法上の旧・公益法人制度に代わって、いまあるのが、設立要件が法人の登記だけとなった一般社団法人の制度だ。同氏の提言は、こうした法制度改定を前提にしている。（西口訓生）