大阪・南港のコンテナ滞留問題を巡り、阪神港海上コンテナ事業協同組合（山本清志理事長）の10社が三菱倉庫を相手取って滞留損害金を求めた訴訟を大阪地裁に起こし、９月12日に初の口頭弁論が開かれ、三菱倉庫による答弁が行われた。

　三菱倉庫側は「本船作業優先で、コンテナ受け渡し作業は一切、あるいはほとんど行っていないのか」「本船作業と並行してコンテナ受け渡しを行えば滞留は解消できるのか」「人員配置が適正でないと主張するが、具体的にどのような配置が適切なのか」「業務量と比較して設備が不十分と主張するが、具体的にどのような設備が適切なのか」「原告の海コン輸送業者らは輸送の委託を受けているのは荷主であり、両社間に輸送契約はない」などと答弁した。

　これに対して、同26日に原告の業界側が意見を発表。「待機時間を減らすために午前中にコンテナの受け渡しを行えとするが、午前中は配送が行われている。配達時間は荷主が指定しており、受け渡しは不可能だ。コンテナターミナル会社は荷主に対して、配達時間指定を撤廃するようにしてもらえるのか」などと述べている。

　さらに山本理事長は「協組のメンバー10社で訴訟を行っているが、この10社には決して何らかの圧力があってはならない。万一、圧力的な行為が発生した場合には、協組や地域の関係者など業界全体で徹底して戦うつもりだ。適正化輸送を目指し、業界の代表として今後も断固として争う」と強調した。

　第２回口頭弁論は11月14日に行われる。（佐藤弘行）