物流ウィークリー11月14日号で保険会社が事故の休損金に応じず、今までにない様々な書類提出を求め、調停を行っている事案を紹介したところ、多くの運送事業者から反響があり、それに関係して一部の損害保険会社でトラブルが多いことが判明した。

　広島県で運送事業を行う社長は、「（本紙）記事と同じ内容を求められた。決算書３年分をはじめ事故車両の売り上げ、事故後の売り上げ状態など」とし、「揚げ句の果てに追突事故にもかかわらず、当社にも事故原因があるとのクレームを付けてきた保険会社がある。これに対して当社が事故当事者（加害者）と車両保有者の企業に連絡したことで、ようやく被害者である当社に対して保険会社が応じた」と振り返る。

　また大阪府の運送会社も、ある損保会社と同様の内容で裁判中だが、損保会社の名前を確認すると、同じ損保会社だった。

　この損保会社の評判を同業他社の損保会社の代理店の人物に聞くと、「取引のある釣具店で建物の一部が損傷して、商品の一部が水に濡れる被害を受けた。このため、釣具店がその損保会社に損害金を求めたところ、支払いに応じず、値引きを求めてきたという。店主は契約者である店舗所有者に連絡を入れたところ、事故から数か月後にようやく求めていた損害金が支払われたようだが、同損保のクレームを耳にすることは多い」と指摘。「掛け金の安さが売り文句であることから、その結果、被害者に対しての支払いには何らかの形で減額を求める行為が存在しているのかもしれない」と話す。

　損保会社に、加害者の契約者に対して適切な対応を求めても、契約内容に応じて対応も異なり、さらに一般の契約者（小口）で被害者が加害者に対して、保険会社の適切な対応を求めても応じないなど、状況で大きく変わるケースも多い。対応が異なることで加入者が迷惑を被り、被害者に多大な迷惑を及ぼすこととなっている。こういった損保会社に監督官庁が適正な指導を求めることが必要と言える。（佐藤弘行）