オーストラリアの連邦議会は「トラック運転者安全賃金法案（Ｒｏａｄ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｂｉｌｌ）」を圧倒的多数で可決、７月１日から施行されることになった。運転者の最低賃金・労働条件を設定することができる国の採決機関も設立される。ＩＴＦ（国際運輸労連）東京事務所が配信したこのニュースに、各労組は「画期的なこと」と色めき立っている。先進国でトラックを対象とする「経済的規制」が復活した点に着目した中小実運送物流変革協会（冨永昭穂会長）では、「基準運賃」実現に向け、同法を日本の国会で取り上げるよう働きかけていくという。

　日本の厚労省にあたるオーストラリアの労働安全局によると、トラック関連の事故は労災死亡事故の３分の１を占め、同局が労災事故の報告を開始してから「７年間で、ドライバーをはじめ歩行者を巻き込んだ事故で５６７人が死亡した」と発表。オーストラリア交通運輸労連（ＴＷＵ）のトニー・シェルダン委員長は成案後、連邦議会で「トラックドライバー、運送会社、熱心な政治家、トラック事故の犠牲者の遺族、全国の地域社会とともに、この法案成立に向けて運動してきた」と喜びを述べた。

　新設される採決機関は、トラックによる交通事故の原因とされる、「荷主による様々な圧力」からドライバーを解放するとともに、適正な賃金の支払い（額や支払い方法）を命じていくという。

　新法は３月20日の連邦議会で採決され、ロンドンにあるＩＴＦ本部から同東京事務所に入電。30日付で交運労協、運輸労連、交通労連、全港湾など多くの労組、関係団体に配信された。建交労神田支部の中島均委員長は「日本にはこうした機関がない。まさに画期的」と評価。「内容を詳しく調べて、産別最賃要求などの活動に役立てたい」と述べた。他の多くの労組も同様の感想で、「運動に弾みがつく」としている。

　ＩＴＦ東京事務所の飯嶋雄二代表は「オーストラリアの場合はオーナードライバー（個人トラック）が大部分。安全賃金法はいわゆるドライバーの賃金に限ったものでなく、日本でいえば『運賃』と考えてよい」と説明。法律の名称も、「賃金」なら通常「Ｗａｇｅ」だが、広く「報酬」を表す「Ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ」を使っている。つまり、「道路の安全を守るための適正運賃、最低運賃を設定していこう」というのがオーストラリアの安全賃金法の主旨だ。

　成城大学の岡田清名誉教授ら学識経験者の協力を得ながら「基準運賃」実現を目指す実運送変革協では、「最低運賃や基準運賃の設定を叫ぶと、国交省はすぐ『時代に逆行している』というが、トラックが荷主にいじめられているのはどこも同じ。弱者救済にオーストラリアでは国が動き出した」と強調。「日本でもＴＷＵのように政治家や運送会社、交通事故の遺族などと協力すれば『基準運賃』実現の可能性は十分にある」とみている。

　冨永氏は、「荷主の横暴は看過され、トラックばかり規制されている日本で、国が責任を持って荷主にどうリスクを負担させるか、きちんと考えなくてはならない時代になった。また、ドライバーという職制に今の最賃は低すぎる」と話している。（土居忠幸）