荷主企業の子会社の多くが親会社から天下る形で社長に就任している。経営者でありながらもオーナー会社でない社長の中には、取引業者を隠れ蓑にして利益をむさぼる者もいるようだ。

　大阪府の南部に本社を構える運送会社は、親会社の荷主企業の依頼で、数十年前から荷主企業の子会社の配送も行っていた。何年か経過すれば社長は変わるものの、今まで何のトラブルもなく配送を行っていた。

　しかし、突然「配送する運送事業者を変更する」と子会社社長から直接連絡があり、同社は新しく加わった運送会社の下請けとして配送してほしいとの要請。さらに運賃も今までより１台当たり10万円の値引きを求められた。

　しかし、同社では傭車との兼ね合いもあり、配送を断ることとした。昨今の景気動向では全ての仕事から撤退することも難しく、運賃が大幅ダウンしても今まで通り取引するのかなど、傭車先の運送会社経営者らとも相談し、現在も検討している。

　同社社長は、なぜ突然、子会社の荷主企業が元請け運送会社を変更したのか、思い当たる節があった。それは、子会社社長は就任直後の一年前から、同社に対して運賃の一部をキックバックするよう求めており、それを断り続けていたのだ。新たに元請けになった運送会社は、親会社とも取引がない事業者で、新たな取引先を求めているところに、子会社社長が提案した条件を了承し、元請けになった可能性が高いのではと予想している。

　「親会社に相談することも考えた。もともと親会社にいた時から子会社社長は取引先にキックバックを求めていた」と説明。これにより自らが社長を務める会社で取引先から直接、キックバックを求める大胆な行為をし始めたと見られる。こういった付き合いが長く続くものではないと理解しているが、やはりこの行為が許せず、現在も親会社に相談すべきかどうか悩んでいる。（佐藤弘行）