長年商売をしてきた店を閉めることとなった社長がいます。従業員はおらず、何とか食べていけるくらいでしたが、店を閉めることとなったのは、昨年から売り上げが激減して儲けがなくなったことによります。店を閉めることを商売仲間に話すと、「知り合いの同業者が社長の店の什器備品一式を譲り受け、店を引き継ぎたい」という申し出がありました。

　この話に喜んだのは社長です。なぜかといえば、店は賃貸でしたので、撤退するときは改装したところを現状回復して出て行かなければなりません。その費用が大きな金額となり、家主に差し入れた保証金の返金分ではとうていまかなえなかったからです。

　社長が悩んだのは、什器備品一式の売却額をいくらにしたらいいのか、ということでした。店の内装から什器備品まで、開業当初のままでかなり古いものばかりです。社長は専門家に相談したところ、「社長の確定申告書の減価償却の計算の項にある未償却残高が、店の資産として帳簿に計上されている金額なので、その金額を参考にしなさい」とアドバイスを受けました。言われたように減価償却の未償却残高で話すと、相手方とその金額で話がまとまり、引き継ぎができたとのことです。

　社長は、暖簾を含めた店の値段がこの金額か、と少し残念だったようですが、家主からの保証金の戻りと什器備品一式の売却額のお金を手に入れることができました。社長は、このお金は自分の退職金のようなものだな、と話していました。