わずか２項目の法令違反で「車両停止２０５日」の行政処分を受けた運送会社があります。「重大事故でも起こしたからじゃないの？」。そう思われた方も多いと思いますが、実は違います。

　問題の法令違反は「点呼」と「３か月点検」の二つです。しかも、私が調査したところ、どうやら点呼違反は大した違反ではなかったようです。ということは「３か月点検の未実施」が主な原因になります。以前の連載でも３か月点検の未実施がこれから相当厳しくなる、という話をしましたが、まさにその実例です。

　３か月点検の未実施については、１年間で未実施回数が１回か２回か３回以上かによって行政処分の重さが違います。今回のケースでは、おそらく３回以上未実施と推測できます。３回未実施の場合は、１台あたり「１０日間」の車両停止になります。例えば、２０台が３回未実施と仮定すると、１０日間×２０台＝２００日車の車両停止処分です。点呼違反が一番軽い１０日間の車両停止処分と考えられます。結果、２００日車＋１０日車／２＝２０５日車の行政処分。おおよそ、こんな内容といったところでしょう。念のため補足しますと、点呼違反の１０日車が×１／２になっているのは、行政処分で一番重いもの以外は２分の１にする、という基準があるためです。

　危機管理の視点からお話しすれば、「もし、この運送会社が重大事故を起こしていたら、一体どうなっていたのだろうか？」。それを考えずにはいられません。実際に試算すると３０日車×２０台＝６００日車となり、違反点数は６０点。なんと「１４日間の営業停止」になっていたかもしれないのです。

　３か月点検は、まぎれもなく社長の判断一つでできるはずです。「業績が思わしくなかったから３か月点検ができなかった」という言い訳は通用しません。整備不良のトラックで、大切な貨物を運搬されていることを荷主さんが知ったら、自社をどのように評価するでしょうか？

　３か月点検の未実施というのは、一般的に外部からは分かりません。ただ、今回のケースはト協（正式には適正化実施機関）の巡回指導で改善指導を受けていたにもかかわらず、改善をしなかったために、国土交通省が巡回監査を実施して行政処分に至ったようです。経営姿勢の悪い社長の下で会社は健全に成長できない。痛切に感じる事例ですね。