バスによる悲惨な事故が発生して以降、バス業界はもちろん、貨物運送業界でも規制強化が進められ、監査や行政処分が頻繁に行われている。そんな中、企業を存続させるため分社化を考える運送会社も増えている。

　大阪府のある運送会社は、「最近、運輸局から、今までに聞いたことのないような違反事項で厳しい行政処分を受けている会社が多い」と指摘。また、「行政処分による減点で事業継続を不安視する会社も存在していることから、当社でも決算や管理面でデメリットもあるが、会社の存続のため分社化を検討している。本体は車両数を減らし、分社した会社に車両を多く保有させて下請けとして、本体はあくまでも仕事を請けるための会社として、実運送は子会社や下請け会社に依存する形。これで本体の会社は違反を起こすリスクが少なく、無傷で事業が行われる」と話す。

　また別の運送会社でも、長距離輸送がメーンで運行上、小さな違反も考えられることから、分社化して本体の会社だけが違反行為で行政処分を受けて、減点を逃れる形にしたいと考えているようだ。ただ、リスクとして管理体制の強化に伴う人件費の増加、系列会社であるため連結決算などの問題もあるが、会社本体の存続を考えるのであれば、分社化は必要と説明する。

　さらにメリットとして、専門家も、業界では行政処分の強化で１社でのリスクを分散することや、今までとはイメージが異なることから新たな人材確保にもつながるのではとしている。（佐藤弘行）