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    適正運賃の収受で運転者教育も可能に

    2012年8月22日

     
     
     

     関越自動車道での高速バスによる事故以降、バス会社だけでなくトラック運送事業者にも多くの影響を与えている。そんななか、再び高速バスによる事故が発生。ドライバーは持病を抱え、運転業務は不可能とされていたが、それでもドライバーを続けていて事故を起こした。今回の事故について、運送事業者は「またか」との思いもあり、バス事故が発生するたびに運送事業者に対する取り締まりがさらに強化されるのではと不安視している。



     大阪府堺市の運送会社では、「トラックは貨物であるものの、やはりバスと同じ自動車運送業で車両も大きく、事故を起こせば重大事故につながる。しかし、ドライバーが自らの持病や後遺症などを申告しなければ、会社として運転させてよいのかどうかわかりにくく、さらに、人手不足の関係から簡単に解雇、退職させることも困難」と指摘。「事故が起こる背景には、安い運賃であるために適切な教育もおろそかとなり、さらにドライバーのなり手が少ないのは魅力ある報酬が得られないことが原因。バスにも同様のことが言え、やはり運送事業を適正に行うためには認可運賃を定めて、ダンピングでの過当競争を排除させることが必要。荷主からの無理な運賃ダンピングも国が管理して、徹底して適正運賃収受に向けての指導・取り締まりが必要だ」と語る。

     また、同市でトレーラでの鋼材輸送を行う事業者も「バスだけにとどまらず、貨物運送でも運賃が安ければ、ドライバーに無理をさせて、危険な運行を強要することも考えられる。最低運賃を定め、運賃のダンピングを食い止める必要がある。トラックやバスで名義貸しが横行するのも、こういった安い運賃が原因で名義貸しの個人持ちが横行して、その結果、無理な運行で事故を起こす。最低の認可運賃を定めることで、ドライバー教育や健康管理などが適正に行えるのだ」と話す。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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