事故防止だけでなく、事故後のトラブル処理にも大いに役立ってきたドライブレコーダー。しかし一方で、別の問題点も浮かび上がってきた。装着が義務化されていないことによるところが大きく、導入に躊躇する事業者もあるようだ。

　千葉県の事業者は今年、県内の幹線道路で交通事故を起こした。同社のトラックが自転車をはね、乗っていた老人が死亡するという重大事故だった。深夜に起こった同事故は、幹線道路とはいえ周囲にほとんど人影がなく、その時間帯に自転車が走っているとは予測できない状況だった。

　しかし、死亡事故ということでドライバーは現行犯逮捕されてしまう。ドライバーは事故について、「まったく何も見えず、はねた瞬間も何かに当たったというくらいにしか感じなかった」と述べている。

　トラックにはドラレコを装着していた。記録された動画によって、ドライバーの刑は大幅に軽減された。道路に人影はなく、自転車は無灯火だったことが判明したからだ。「ドライバーは免許停止という処分を受けたが、無事復帰し、現場に戻っている」と、同社社長はいう。

　一方、同じく千葉県内の事業者はドラレコの導入に及び腰だ。「事故防止の観点から導入したほうがいいというのはわかるが、事故を起こしたら問題が残る」という。同社長によると、他県で発生した死亡事故で、ドラレコの画像が証拠となり、信号無視による事故だということが判明。その運送会社のドライバーは、死亡事故による最も重い罰を受けたのだという。「こちらが有利の場合は映像を公開できるが、不利な場合は映像によって大きな打撃を受けることになる」とこぼす。

　装着が義務化されているのであれば、行政は証拠として強制的に提出させる権利もあるのだろうが、装着はあくまで任意だ。「任意で取り付けたものを証拠として提出し、不利な立場に立たされるのは納得できない。真実が判明するという点では、ドラレコの映像は大いに役立つといえるのだが…」と、何とも歯切れが悪い。

　「自社のドライバーを信用していないわけではないが、装着が強制ではなく、任意である限り、導入は見送りたい」と話している。（高田直樹）