大阪・南港のコンテナターミナルでは、ターミナル前での渋滞で待機時間が長く、海コン事業者は非効率的な輸送を強いられている。このため、海コン事業者で構成されている協組では、待機に対しての損害賠償を求めて裁判まで発展している。こうした中、大阪市港湾局では同地域の住民などからの苦情に対処するため、市が保有する一部の土地を無料の待機場所としてターミナル会社に貸し出すなど、事業者の気持ちを無視した形での対応を行っていることから、事業者団体から反発を受けている。

　団体の関係者は「一部、コンテナターミナル付近を住宅地として分譲した結果、海コントレーラによる長蛇の渋滞がテレビなどでも取り上げられるようになり、環境や安全面から住民が市などに対して苦情や抗議運動を行った。苦肉の策として現在、売却地としている土地を無償でターミナル会社に貸し出し、われわれ海コン業者の車両をそこで待機させて、無理やり道路での待機を排除している状態」と説明。「海コン業者は今まで通り、長時間待機させられる現状で、根本の問題を解決しないまま、待機場を設けることで問題を小手先だけで解決しようとしている」と市港湾局を非難している。待機そのものを解消しなければ、海コン業者には何の問題解決にもならず、環境問題なども一切解決しないという指摘だ。

　海コン業者の中には「南港での滞留、待機が原因で倒産、廃業する事業者も存在するが、行政も荷主企業もなんら理解していない。待機、滞留させない根本的な工夫、作業の効率化などを求めることで、大阪港の繁栄も期待されるのではないだろうか」という声もある。（佐藤弘行）