全ト協（星野良三会長）が14年度のスタートを目指して検討中の引越事業者に対する新たな認定制度の正式名称は、「引越事業者優良認定制度」に決まった。通称は「引越安心マーク制度」で統一する。認定要件となる「Ｇマーク」（安全性優良事業所）取得については、広域展開する大手専業者などにとって大きな障害となっていたが、未取得の場合は「規定の自己診断や誓約書の提出などでＧマーク認定に準ずるとする」方向で検討していることが２日までに、関係者への取材で判明した。

　９月24日に開いた引越事業優良認定制度（仮称）準備委員会（野尻俊明委員長、流通経済大学教授）で、正式名称が決定。仮称の「事業」の部分が「事業者」になった。

　認定マークを広く消費者にアピールするための通称として「引越Ｇマーク制度」「引越安全マーク制度」「引越適合マーク制度」などの案が出たが、消費者団体から「基準に適合しているという意味で『適合』が適切かと思うが普段使わない。『安心マーク』などのほうが分かりやすい」との意見もあり、「引越安心マーク制度」に決まったという。

　同日協議された案では、制度の「目的」は?安心・安全な事業者の見える化?引越業界全体のコンプライアンスの向上?引っ越しにおける苦情やトラブルの防止――が柱。制度開始から当面は全ト協が認定機関となり、認定の可否は全ト協内に設置する「認定委員会」（仮称）が決定する。制度の進展や申請者の増加など環境変化によっては「専用の法人」を設立することも想定している。

　準備委には、サカイ引越センター、全国引越専門協組連合会、日本通運、ヤマトホームコンビニエンス、引越社、アートコーポレーションなど大手や有名どころもメンバーとして参加しているが、認定要件として「Ｇマークの取得」を必須とすることについて「Ｇマーク事業所がない」「Ｇマークを取得する計画はない」といったケースもあり、最終結論に至っていなかった。

　今回の案では、「評価対象・申請資格」として「Ｇマーク取得」は「引越ブランド」内で「引っ越しを行うすべての事業所がＧマークに認定されていること」としながらも、未取得の場合、「理由書」「安全性に対する法令の順守状況、社会保険等への加入が適切になされていることに対する自己申告書（チェックシート）」「誓約書」の３点を提出すれば「Ｇマーク認定に準ずる」とした。Ｇマークを認定要件とすることに当初から反対してきた全国引越専連合会の立野正雄専務は、「これでハトのマークも参加への道が開かれた」と話す。

　Ｇマークについては、オブザーバーの消費者庁から「なぜ、そんなにこだわるのか。消費者から見ればＧマークの取得うんぬんより、実際の引越サービスのほうが大切」との意見もあったという。優良認定の有効期間は、Ｇマーク取得が新規許可から３年必要なこと、引越管理者講習の再受講を３年ごととしていることなどから「３年」とした。

　認定基準では、約款について「国交省の認可を得た引越運送約款または標準引越運送約款を使用していること」とし、積み合わせ輸送を行う場合も「引越運送約款」を準用することを義務付ける。その場合、「利用者に対して積み合わせ輸送となることを明示する」としている。

　このほか、インターネット見積もり、「お客様相談窓口」の設置など細部にわたって議論され、ほぼ最終的なまとめに入った。現在、事務局が準備委メンバーなどから個別に意見を聴取するなどして調整中。さらに弁護士、公取委、消費者団体、各都道府県ト協などに確認、意見を求め、12月には最終案をまとめる。12月６日の全ト協常任理事会で骨子などの説明を行い、13年10月には制度の機関決定を行い、制度の正式な委員会を発足させる計画だ。（土居忠幸）