国内外の景気の低迷で経営環境が厳しい荷主は多いようで、荷主の都合で支払い期日が延びることもあるが、運送事業者の立場ではそれに応じるしかないようだ。そんな中、大阪市内の一部の運送会社では何らかの理由から支払い期日を延ばしたことで、「倒産」「経営不振」との噂がすぐに広まり、現在、経営不振を確認するため様々なところで調べられているようだ。

　過去に倒産を噂された大阪市の運送会社では、「今までよりも15日ほど、支払い期日を延ばしたことでさまざまなところから倒産の噂が流れ、取引を取りやめる業者も存在したが、次第に噂はなくなり誤解も解け、現在では安定した経営となっている」と語る。

　また、同じく大阪市の運送会社では支払い期日を延ばしたことで、とんでもないことに巻き込まれた経験を持っている。同社でも倒産の噂はもちろん、数か月後には公正取引委員会からの調査を受け、下請法に触れる部分があるとして指導されるなどしたという。同社の社長は「支払い期日は元請けの荷主企業が期日を延長してきたことで、当社もそれに合わせて延ばしたところ、倒産の噂が流れ、さらには公取委からの調査、指導を受けるなど散々なことになった」とし、「資本金１０００万円を超える企業が下請けに対して、支払いを法律の定める期日以上に伸ばすことは違法と指導され、仕方なく適正に支払いを行った」と話す。（佐藤弘行）