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    新トラック運送経営のヒント(43)強く求められる「情報公開」

    2012年11月15日

     
     
     

     「輸送の安全に関わる情報の公表を怠っていた」。この法令違反で、長野県の貸切バス会社が行政処分を受けました。法律では規定されていましたが、実際に行政処分を受けた事例は珍しいです。この規定は平成18年10月から義務化された、運輸安全マネジメントの仕組みの一つです。



     では、具体的に「輸送の安全に関わる情報」とはどんな内容のことをいうのでしょうか? 次の四つが「輸送の安全に関わる情報」の一般的な内容です。

     1.当年度の輸送の安全に関する基本的な方針(安全方針)
     2.当年度の輸送の安全に関する目標(安全目標)
     3.目標の達成状況(前年度目標に対する達成状況または当年度目標に対する達成状況)
     4.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

     この四つが基本ですが、更に行政処分を受けた場合には「行政処分の状況」を公表する必要があります。具体的には、
     5.行政処分の内容
     6.当該処分に基づき講じた措置または講じようとする措置の内容

     これらの情報について、営業所に掲示したり、ホームページに掲載して「公表」する必要があるのです。今回、行政処分を受けたのは貸切バス会社ですが、トラック運送会社も行政処分の内容は同じです。

     初回の行政処分としては、
     1.公表の実施状況が2分の1以上の場合で「警告」
     2.公表の実施状況が2分の1未満の場合で、「10日の車両停止」
     3.未公表の場合で、「20日の車両停止」

     この三つのパターンがあります。

     関越道の高速ツアーバスの事故を受けて、「高速ツアーバス運行事業者リスト」が公表されるようになりました。このリストにはトラック運送業界でいうところのGマークを取得しているか、重大または悪質違反をしていないかどうかなど、利用者が貸切バス会社を選ぶ際に必要な情報が記載されており、誰でも閲覧可能です。

     今回、行政処分となった「安全情報の公表」。最近公開されるようになった「高速ツアーバス運行事業者リスト」。バス業界だけでなく、トラック業界も「情報公開」が強く求められる時代が到来しています。皆さんの会社の「情報公開」の現状はいかがでしょうか?

     安全方針、安全目標、前期の安全目標の達成状況…。もう一度チェックしてみましょう。

     
     
     
     
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