08年８月、ガソリンを積んだ大型トレーラが首都高で横転、炎上するという事故が起こった。道路がトロトロに溶けるという日本の高速道路史上、未経験の大火災事故だった。４年以上経った今も、事故を起こした多胡運輸（群馬県高崎市）と首都高速道路会社との間で裁判は続いているが、多胡運輸が加入する関東交通共済協同組合（大?一夫理事長）に、今年に入って突然、日本高速道路保有・債務返済機構から損害賠償の請求書が届いていたことが本紙の取材で分かった。関交協が支払えるのは危険物特約として再共済を利用した10億円が限度。「それをはるかに上回る金額」の要求に関係者は戸惑っている。

　全面復旧までに２か月以上かかり、市民の生活から首都圏経済まで大打撃を与えた事故を起こした多胡運輸は保有車両30台。直荷主の出光興産から元請けのＨ運送を経由して仕事をする、いわゆる下請け業者だ。事故の２か月後、関東運輸局は同社に対し車両５台を55日間使用停止とする行政処分を行った。さらに特別監査の結果、運転者に対する指導監督違反など８項目の法律違反が判明。追加の車両停止処分と運行管理者資格者証の返納命令を発出している。

　当初、被害総額は復旧工事費20億円、通行止めに伴う通行料金の逸失利益25億円の計45億円と噂されたが、９か月後に首都高速が関交協に示した「損害見積もり」は、復旧費用17億円、営業損害15億６０００万円の計32億６０００万円だった。その頃、関交協には、東京都建設局（排水システム被害ほか）、東京ケーブルテレビジョン（配線ケーブル全焼）、隣接するマンション（外壁被害）など首都高速以外の各方面からの損害賠償が出そろったが、現在、２次被害も含めて「ほぼ片付いた」という。

　未解決なのが首都高速に対する損害賠償。多胡運輸との裁判がいまだに続いており、損害賠償額は決定していない。そこに機構からの請求書。関交協は「まだ被害総額も確定せず、当事者の賠償額も決まっていないのに訳が分からない」と困惑。確かに民営化に際して採用された「上下分離方式」では「下」の部分、つまり道路施設は機構の所有物で、損害賠償を請求できる立場といえるが、裁判には現在も参加しておらず「突然、一方的に」加害者の保険会社に文書が送られてきた格好だ。

　首都高速に「今後、どう対応するのか」聞いてみたが、「ノーコメント」。膠着状態が続く炎上事故の裁判が、複雑な様相を見せ始めた。（土居忠幸）