厚生年金や社会保険の加入・支払いを巡り、行政や社保事務所が連携して情報を交換し、加入の徹底を図っている。そんな中、「社保事務所の委託を受けて立ち入り調査に来た」と、民間会社の人物が大阪府和泉市の運送事業者を訪れた。

　社長は事務所にいたものの、「まさか社保事務所が民間の調査会社に委託して会社を訪問させることはない」と思い、訪問の理由を調査会社の人物に尋ねると、「23年度に設立された会社に、社保加入の有無について確認するため」とのこと。社長は仕事が忙しいことから、居留守を使って当日は調査を断った。社長は「社保事務所が民間調査会社を使って社保加入の有無を確認することがあるのか」と首をかしげる。

　大阪社会保険事務局にこの件について尋ねると、担当者は「日本年金機構は現在、23年度に新設された企業を対象に、民間調査会社（企業名はホームページに掲載。近畿圏内は２社）に委託して調査を行っている。法務省や労働省からの法人登記のデータを参考に調査しているため、従業員数など詳しい情報がない状態で、新設の会社を訪問している。社長が不在の場合は２〜３回訪問する形になる。社保の調査を独自でやっているものではない」と、正規に委託を受けた会社であることを説明。

　調査を受けた運送会社は「23年度に取扱専業として実運送とは別に会社を設立。社長一人だけが同社に所属している以外は、社員はすべて実運送会社に所属し、社保もすべて加入しているため決して不正行為は行っていないが、こんな情報が飛び交う時代に民間調査会社が、いくら日本年金機構の委託を受けたと言われても信用できない」と指摘。

　さらに、「最近では荷主企業以外が調査会社に依頼するケースもあるため、やはり民間企業では信用もできない。また、ホームページで企業名を公表しているといっても、すべての人がホームページを見るわけでもない。誤解を招かないためにも行政が直接行うべきではないだろうか。新設とは言え何もわからずに情報もない人物の調査では信用もできない。なんでも委託していいものではない」と不満を漏らす。（佐藤弘行）