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    TPP参加で日本の物流業界への影響「最低車両台数撤廃も」

    2013年5月29日

     
     
     

     TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に、日本も早ければ7月から参加する。「金融」「医療制度」などへの影響は大きく取り上げられているが、「物流」、特に中小トラック業界にはどのような影響があるのか。学識者らに意見を聞いた。



     成城大学の岡田清名誉教授は「航空貨物の談合などは真っ先に米司法省に相当やられるだろう。罰金の額は小さくない。TPPは米国の都合でやられるため参加には反対だったが残念。対応準備を日本は全くしていない。今、荷役コストが高過ぎて、世界の貨物船が寄り付かなくなった日本の港湾、港運ももっと厳しくなる」と悲観的だ。中小トラックへの影響は「非関税障壁の撤廃ということで日本の多くの規制が見直しを迫られる。最低車両台数など撤廃されるだろう」と指摘する。

     エイチ・アイ・プランニングの岩?仁志代表も「黒船来航より始末が悪い」という。「TPPは事実上、米国主導のFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)を他国に押し付けようとするもので、米国標準を世界共通にするのが狙い」と危惧する。

     「港の倉庫会社など海外からの投資が増え、物流倉庫として開放される。世界のメガ倉庫に比べると日本には規模、ビジネスで対抗できる企業はない。陸運も、ヤマトや佐川に代わってUPSやDHLが街中を走り回ることになるかも知れない」。中小トラックは「単純労働者の移動はないというが、解釈次第ではドライバーに外国人労働力が流れ込む可能性があり、ますます低賃金化する。下請け多層構造は変わらないが米国標準になると、規模の大きな会社しか生き残れないだろう」と分析。「『Gマーク』が広まりつつあるが世界標準ではない。ISOに合わせることが必要」と付け加える。

     「物流の国際化は避けられないが、今のTPPの形には疑問がある」というのは物流ジャーナリスト倶楽部の森田富士夫氏。「TPPは今後、加速する。FTA問題もあり、輸出産業も海外シフトするだろう。物流センターも海外にシフトする。『トラック将来ビジョン』では、中小事業者のアジア進出を指摘したが、逆にTPP加盟国のトラック事業者が日本に進出することもあり得る」。

     一方、神奈川大学教授の中田信哉氏は「交渉参加はやらざるを得ないと思う。国内物流サービスではそんなに考えることはない。それぞれの分野に『聖域』がある。聖域での交渉が今後、重要なカギになる」と話す。(土居忠幸)

     
     
     
     
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