前回の続きです。これからの国土交通省は「重要な法令違反」の可能性が高い運送会社を優先的に監査する、という方針です。

　そこで問題となるのが「重要な法令違反の可能性が高い」と判断するための情報が何なのかです。今考えられているのが

　?第三者機関の通報、運送会社の従業員からの内部通報等により、重要な法令違反の可能性がある運送会社の情報
　?運送会社の過去の法令違反やその改善状況等に関する情報
　?事故報告等により、重要な法令違反の可能性がある運送会社の情報
　?自己点検の内容が不適切である、あるいは、定められた期間内に報告が行われていない運送会社の情報
　の四つです。この四つの情報を?キッカケ?に?優先的?に監査をするかどうかを判断していくことになります。

　今回は四つ目の「自己点検の内容が不適切である、あるいは、定められた期間内に報告が行われていない運送会社の情報」です。いわゆる「運送会社の自己チェック」。今までトラック協会等から?協力?という形で様々な自己チェック表を提出していました。もちろん提出は自由ですので、提出しない事業者もいました。また自己チェックの内容も「すべてＯＫ」という意味のないものだったかもしれません。今後、この自己チェックを?義務化?する方向性で検討されています。

　具体的には、自己チェックの内容、様式、添付書類を定めて期限内に国へ報告させる形です。もし期限内に報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合、厳しい行政処分を課す。これらが現実となりそうです。今まで重大事故等が起きてしまってから、言い換えれば被害者が発生してからの監査が主流でした。これからは重大事故を起こす可能性が高い運送会社を、いかに早く見つけ出し、指導、処分していくか。この点にも国交省は力を入れていくことになります。

　近い将来なるであろう「自己チェック」の報告義務化。運送会社として今からやっておくべきこと。それは、提出を求められた時にすぐに添付資料とともに報告書を提出できる状態にしておくことです。そのためには、労働時間や点呼、健康診断や安全教育などを「計画的に常日頃から実施」しておくしかありません。報告書の提出を求められてから、ゴソゴソと資料作成をしているようでは「時既に遅し！」です。

　勝負は普段からの誠実な取り組み。これに尽きますね。