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    運輸業の「休廃業・解散」減少 倒産は前年度比4.8%増

    2013年6月19日

     
     
     

    truck3_0617.jpg 企業経営者がもっとも回避したいのが「倒産」。しかし、経営者の努力にもかかわらず、毎年少なくない数の企業が倒産していく。帝国データバンクの「2012年度の倒産集計」によると、運輸・通信業の倒産件数は437件で前年度比4.8%増となった。東京商工リサーチの「2012年度全国企業倒産状況」でも、運輸業の倒産件数は459件。同10.0%増となっている。東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」では、「運輸業は燃料価格の高止まりや輸出停滞による物量低迷が響いた」と分析している。しかし、全国の倒産件数は減少傾向にあるものの、「休廃業・解散」は増加している。



     帝国データバンクの「全国『休廃業・解散』動向調査(2012年度)」によると、「休廃業・解散は2万6050件」で、「4年ぶりに前年度比増加を記録した」という。運輸・通信業は543件で、前年度比10.1%減となった。前年度から減少しているのは、運輸・通信業だけで、サービス業(8.1%増)や小売業(6.5%増)など、残りの業種はすべて増加している。

     帝国データバンクでは同調査のまとめとして、「中小企業金融円滑化法の倒産抑制効果により倒産件数が4年連続で前年度比減少となったが、『休廃業・解散』は4年ぶりに同増加を記録した。今回の調査によって、2012年度における企業の新陳代謝は『倒産』という形よりも、『休廃業・解散』という形で進んだことが判明した」と分析している。この「まとめ」通りだとすると、運送業界では金融円滑化法の利用が少なかったことが、現在の状況を作ったとも言えるだろう。それを裏付ける調査として、帝国データバンクが調査した「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査が挙げられる。

     同調査によると、「5月の同法利用後倒産は60件判明。2013年4月の53件を上回り、月ベースとしては過去最多を2か月連続で更新。累計841件となった」とし、運輸・通信業は累計で44件、構成比は5.2%。「業種別でみると、製造業が250件(構成比 29.7%)で最も多く、以下、建設業の192件(同22.8%)、卸売業の160件(同19.0%)」と公表した。運輸・通信業の倒産件数の少なさが目立っている。

     
     
     
     
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