運送事業では親族らに事業を継続させるケースは、最近では少ない。運送事業の将来性を心配して後継ぎを断念するケースも多いようで、運送事業の企業買収が増えているようだ。

　大阪府の海コン輸送会社は、大型トレーラを中心に事業展開しているが、ドライバー不足が常に発生している。さらに海コン輸送は経営環境（滞留による輸送効率の低下、大型車の免許保有人口の低下、余分な車両の保有と車庫の確保）が悪化しているため、同社では小型車での雑貨輸送への転向を望んでおり、大阪府のМ＆Ａを行う経営コンサルタントに相談した。一時は雑貨輸送の運送会社の買収を行う予定であったが、互いの要望が異なったことから成立には至らなかったものの、同コンサルに対して別の企業買収を求めている。

　М＆Ａに挑んだ社長は「小型車を中心とした事業を行うことで、海コン輸送に特化していた企業の体質を変更したいと考えた。運送業界では、ほとんどが荷主に対して運送事業者も決まっている。新規開拓するよりも荷主、ドライバー、配車担当者などすべてを保有した企業を買収することで、即事業が展開できるため、あえてМ＆Ａを進めている」と語る。

　また、大阪市のある運送会社は一部事業で車両、荷主、ドライバー全ての売却を考えている。同社社長は「当社は小型から大型トレーラなど、様々な輸送によって事業部門が分れている。事業部の責任者確保に困っており、一部の部門を他の運送会社に買収してもらえないか努力しているものの、なかなか見つからない。そのため、知り合いからМ＆Ａを行うコンサルがいることを聞いて売却を検討している。売却する側も、買収する側も安心してお互いが望むことが進められるためにコンサルは重要だと言える」と話した。