「重大事故さえ起こさなければ運輸当局の監査が入る可能性はない」というトラック業界における?定説?が、あと３か月で崩れ去る。巡回指導の結果を適正化実施機関が運輸当局に通報する仕組みが強化されることで、10月からは事故の有無に関係なく速報対象となる「悪質性が高い事業所」に加え、巡回指導の評価が「一向に改善されない事業所」についても定期通報の対象となるためだ。それにもかかわらず運送現場の危機意識は依然として低いのが実情で、一部の地方ト協では「フォローアップ講習会」を開く姿も見られる。

　６月26日に福山市、翌27日に広島市と２日間にわたってフォローアップの勉強会を実施した広ト協。広島運輸支局の担当官２人が法令解釈や運輸安全マネジメントについて話し、より現場が実感できる指導内容について適正化機関の指導員が説明した講習会は２時間半におよんだ。

　広ト協が同講習会を開くのは、今年１月に続いて２回目。前回は平成24年度の上半期（24年４〜同９月）に巡回した事業所、今回は下半期の巡回で「多数の改善すべき項目が認められた」「安マネの取り組みがない」「前回の講習会に不参加だった」という１２４事業所（２会場）に招集がかかった。

　ただ、参加した関係者からは「とりあえず受ければ期間が縮まる運転免許停止の講習と同じようなものでは？」と10月以降、「いつ監査が入っても不思議ではない」という厳しい現状を踏まえたものであることが理解できていない声も聞かれた。

　なかには「案内状に『欠席すれば運輸支局の巡回監査対象になる可能性がある…』というような内容が書かれていたので驚いたが、すぐにでも手直しできる部分がわかったことはよかった」とコメントする経営者も。同社の場合は以前から多くの項目で「不適」を指摘されていたというが、「やりようがないと思って、そのままにしていた」と、おざなりになっていた管理業務を早急に改善したい考えだ。

　10月からは「まったく点呼をしていない」「運行管理者、整備管理者がいない」といった悪質性の高い事業所は運輸当局へ速報されるが、運管の資格を持つ社長がハンドルを握るような零細な事業場では「自分が自分を点呼できるのか」との悩みを抱える例も珍しくない。

　担当官らは「自分を点呼することは認められない。運管者や補助者が不在となる時間帯に無資格の社長が点呼を取るという不適切な行為も含め、行政へ届け出る必要もない補助者制度を活用してほしい」と説明した。

　このほか講習会では、各種の記録簿が些細な記入ミスで「不適」の扱いになってしまう様子など、換言すれば少しの手直しで改善できるポイントなどについても解説。こうした勉強会が現場の底上げにつながることは間違いないが、担当官らによれば「フォローアップ講習を実施しているのは広島県のほか、愛知県や埼玉県くらいしかないと聞いている」という。

　一方、「なぜウチに…」と招集がかかった事業者の疑問を解いたうえで講習会を開くには難しい面があるとの指摘があるものの、自社の?ヤバい現状?を知らせることで勉強会が一段と有意義になることも確かだろう。