監査の選定理由の約10％が「労働局から国交省への通報」。今年６月に関東運輸局が発表した「貨物自動車運送事業の行政処分の概要（平成24年度）」からの分析で分かった内容です。平成24年度の監査件数は全部で１１７３件。そのうちの１２７件が、なんと「労働局から国交省への通報」だったのです。

　つい先日も、中部地区のある運送会社が「車両停止２３５日」の行政処分を受けました。実は、この運送会社の監査のキッカケ、選定理由が「労働局から国交省への通報」だったのです。

　平成24年５月に「是正勧告書」を交付した旨の通報が労働局から国交省にされ、同12月に国交省の巡回監査が実施されました。労働局の通報から?約７か月後?ということになります。監査で指摘された主な法令違反は?労働法令が守られていなかった（拘束時間、休息期間、連続運転時間、運転時間などの国交省告示基準の違反）?点呼が実施できていなかった?運行指示書による指示ができていなかった–ほか５件です。

　この行政処分の結果をみて、本当に残念に思いました。なぜ、労働局の監査から国交省の監査までの約７か月間、法令違反を「放置」していたのか。ここに運送会社の大きな問題点があるのです。

　是正報告書を労働局に提出すれば一件落着。そう軽く考えていなかったか。すべては社長の考えの甘さに行き着きます。労働局の監査を受けたら国交省に通報されるかもしれない。ドライバーの安全運転で「かもしれない」運転をして事故を防止しよう、という話を聞いたことがあると思います。脇道から人や自転車や車が飛び出してくる?かもしれない?。深夜・早朝の交差点で赤信号を無視してくる人がいる?かもしれない?。

　「かもしれない」運転の徹底は、ドライバーの事故防止に大きな効果があります。しかし、運送業経営ではどうでしょうか？　労働局の監査ぐらいで国交省の監査は入らない?だろう?。仮に国交省の監査が入っても大した行政処分にならない?だろう?。

　「だろう」経営をしている社長さんはまだまだ多いです。「だろう」経営ではなく、「かもしれない」経営。安全な運送業経営を目指す社長さんの心構えですね。