トラック運送の「書面化」について様々な意見があるが、あらためて契約書の有無について考える事業者もいる。「これからは契約書が重要」と話す、ある下請け運送事業者は特に契約書を交わさないままに仕事をしてきた。しかし、輸送でのトラブルをきっかけに、元請けから突然、損害賠償請求の訴訟を起こされることになった。

　損害賠償請求を求められた同運送事業者は、車両数十台の典型的な運送会社だ。荷物を届けた先でかけられる感謝の一言にやりがいを感じて経営をしてきたという社長は、運送の仕事に誇りを持っている。依頼されれば大変な仕事も断らないので、長距離輸送など労働時間の関係で法令順守が難しくなるようなケースも積極的に請け負ってきた。そんな同社に突然、元請けの運送会社から損害賠償請求書が郵送されてきた。

　このトラブルの発端は１年前にさかのぼる。客先の物流センターで、センター側の担当者から厳しく指示をされながら作業を行った同社のドライバーが、積み込む荷物を間違えてしまったのだ。客先で荷物が足りないために問題になるが、当初は原因がわからなかった。ドライバーの携帯電話に連絡が入り、積み荷は間違っていないと主張した。

　ところが後になって荷台に荷物が残っているのがわかり、ドライバーは青くなる。怖くなったドライバーは冷静さを欠き、残ってしまった荷物を路上に捨ててしまった。しかし、見えるところに捨てられた荷物は警察に届けられ、宛名から判明した荷主に警察から連絡が入り、問題が明るみに出る。

　荷物を捨てること自体あってはならないことだが、同社は懸命に対応する。即座に社長とドライバーは元請けに出向いて８時間正座しての謝罪、さらに荷主の担当者にも謝罪した。その後は当事者であるドライバーと管理者を辞職させてけじめをつけた。

　その後も同じ元請けから仕事の依頼などもあったが、トラブルを起こしたばかりなので引き受けることは避けていた。そうして丸１年が経ったころ突然、同社に数千万円の損害賠償請求が送られてきた。内容は１年前に同社が起こしたトラブルによって、荷主からの仕事が減り売り上げが減少したので、その減少分である数千万円を同事業者が補填するように求めるというものだった。

　同事業者にとっては解決したと思っていたトラブルが突然、問題になったので驚く。結果的に裁判になるが、契約書も交わさずに信頼関係だけで請けていた仕事が裁判にまでなったことで、あらためて契約関係の見直しにも注力するようになったという。