「事業停止に該当する可能性がありますので、念のためお知らせしておきます」

　こんな話を監査終了後に国土交通省の監査官から聞いて、慌てて相談のお電話を頂くことがあります。お話を伺うと、重大事故を起こしたり、労基署の是正勧告を受けたりしたにもかかわらず、数か月間、何も対策を講じないまま放置していたケースがほとんどです。実はココが最大の問題点なのです。「危機管理」という言葉を最近ではよく目にするようになりました。東日本大震災をキッカケに日本人の間に急速に浸透してきたのかもしれません。

　プライベートにおける危機管理としては、例えば、万が一病気や事故にあった場合に備えて生命保険や損害保険、あるいは預金を積み立てておくことなどが考えられます。一方で、運送会社における「危機管理」とは何でしょうか？　重要なことが二つあります。

　一つ目は、適切な利益を上げ続けていくことです。当然ですが、お金がなくなれば会社経営は成り立たなくなります。このことは運送業に限らず、どの業種でも共通です。

　二つ目は、事故や悪質違反で「営業停止」にならないように安全管理を継続して行っていくこと。これも「適切な利益を上げ続けること」と並んで大変重要なことです。この二つの対策が適切にできている運送会社は「危機」に対して強い運送会社ということができます。

　そして冒頭のご相談を頂く度に強く思うこと。それは、社長さんが事故や悪質違反で運送会社がどうなってしまうのか、このことについて、もっと「危機知識」をもっていれば、結果はもう少し軽い行政処分ですんだかもしれないということです。ドライバーが重大事故を起こした時。労基署から是正勧告を受けた時。巡回指導で改善報告を求められた時等々…。

　これらに遭遇した時、社長さんがどう感じ、どう行動するのか？　ココが運命の分かれ道となるのです。

　適切なタイミングで、適切な行動をとること。そのためには、トップである社長さんに「正しい危機知識」があることが必須になります。「社長さんが正しい危機知識をもつこと」。これが運送会社の危機管理のスタートなのです。