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    第159回:減価償却ゼロで還付なしに

    2013年11月15日

     
     
     

     60歳を超えてサラリーマンをしながら年金をもらっている方がいます。このサラリーマンの方は、給料と年金の収入以外にも賃貸マンションの一室を他人に貸しており、家賃収入もあります。


     賃貸マンションは不動産屋さんに手数料を支払って管理してもらっています。これら3種類の収入があるため、この方は毎年3月15日に所得税の確定申告をしており、結果、いつも税金が還付されています。それは給料と年金と家賃収入の所得を合算するのですが、家賃収入の所得がいつも赤字のため給料の所得と合算された結果、給料や年金から天引きされた税金が還付されることになっています。家賃収入の所得が、どうして赤字になるかと申しますと、家賃収入に対する経費は固定資産税、不動産屋に支払う管理料、そして火災保険だけでなく減価償却費という経費が大きいことによります。減価償却費は、賃貸マンションの購入価額を税務署が決めた耐用年数をもとに計算していくもので、節税には大変有効です。

     この度、このサラリーマンの方が転勤となり、今住んでいる家が空き家になることになりました。そこでこの空き家を他人に貸すことで家賃収入を得て、確定申告でまた税金の還付を狙おうとしました。しかしそうはうまくいきません。

     その家は相当古く、税務署が決めた耐用年数を超えてしまっており、減価償却費がゼロでした。いつもなら還付になるはずが、反対に税金を支払うことになります。「やはり減価償却費がないとダメか」と空き家はそのままにすることとなりました。

     
     
     
     
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