消費税の納税義務も発生しない小さな会社で、細々と商売をしている夫婦がいます。金融機関から融資を受ける必要もなく、毎年の決算でわずかな赤字決算をしています。社長は会社の１年間の利益を予想して、それを半分にして社長と奥さんの給料を決定し、わずかな赤字決算になるようにしています。

　最近、この夫婦に市役所から「市民税府民税納税通知書兼税額決定通知書」が郵送されてきました。書類を見て夫婦がもめています。それには社長が払う税額と奥さんが払う税額が記載されているのですが、給料は同じなのに奥さんのほうがなぜか税額が高い、というのです。

　夫婦とも給料以外に年金収入があります。年金の額も同じくらいなのに、どうして税額が高いのか、奥さんは納得いきません。よくよく通知書をみると、社長は家族全員の医療費の領収書をもって確定申告していることがわかりました。医療費控除は１０万円を超える金額の医療費しか控除してもらえないので、夫婦で別々に医療費控除をするよりも、どちらか一人がまとめて申告する方が有利となります。これが原因で社長の税金が低く、奥さんの税金が高くなっていることが判明しました。

　しかし、奥さんは自分の税金が高いことに納得していません。話し合いで、来年は奥さんが医療費控除をすること、会社からもらう給料は生活費に消え、奥さんは１円も手にしていないので、会社の給料に対応する税金は社長が支払う、ということで納得しました。