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    高速料金割引制度 廃止後の請求に不安

    2014年5月23日

     
     
     

     高速道路利用は労働時間短縮をはじめ燃費の向上にもつながることから、多くの運送事業者が高速道路の割引制度を大いに利用していた。しかし、4月から高速料金の割引が廃止され、今月末に廃止後初めての料金請求が行われるが、「割引制度の廃止で実質値上げ状態に陥るのでは…」と請求に不安に感じる運送事業者も多い。



     大阪府堺市で鋼材輸送を展開する運送A社では、「燃料価格の高止まりはある程度覚悟していたが、高速料金の実質的値上げの影響は大きい。割引に関しては土壇場で廃止されないのではと思っていたが、とうとう廃止されてしまった。荷主企業に運賃の値上げを求めるが、理解が得られない。10%値上げが認められれば、採算が取れるのだが…」と話す。

     また、和歌山県紀南の食品輸送の運送B社でも、「今月に高速料金割引廃止後初めての請求が来る。当社は生鮮食品輸送で、どうしても高速道路の利用は避けられず、廃止後も利用を続けている。しかし、割引がなくなっても運賃は今まで通りなので当然、高速料金が上昇した部分はコスト増となり、最悪の場合は赤字になる可能性も考えられる。高速道路の割引廃止が非常に厳しい問題になる可能性は高い」と語った。

     通勤で高速を利用している人も割引停止で、今まで半値で済んでいた通勤費が単純に倍の金額の請求になるため、コスト増は厳しいと思われる。台数が多く、走る距離も長い運送事業者にとっては大きな負担であることは間違いない。業界あげてでも、「高速料金の割引廃止は大きな問題だ」と訴えることが今後、国民の生活を守ることにもつながるのではないだろうか。

     
     
     
     
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