国交省は20日、「第２回トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」を開催。自動車局貨物課から、ドライバー業務の地位向上およびドライバーのキャリアアップにつながる資格の創設など、トラックドライバーの確保・育成に向けての取り組み案が示された。荷主との連携で労働生産性を高めて企業の健全化を図り、若者が働きたいと思うような業界を目指す。今後はこれらの具体案をもとに関係諸団体との意見交換を踏まえながら、施策に反映させたいとしている。

　過去の調査検討において、「業界のイメージアップ」「分かりやすいキャリアアップの提示」「ドライバーの労働に対する報奨制度」「教育・研修の充実・徹底」「多様な労働力の活用」のほか、大型ドライバーの長時間業務の改善や健全化対策とあわせ、若者採用、女性・外国人などの活用が課題とされてきた。

　今回改めて提示された取り組み案は、単純業務ではないドライバー業務の地位向上およびドライバーのキャリアアップに資する制度の創設の検討。目指すのは、ドライバースキルの「見える化」。トラックマスターズやトラックスーパーバイザーなどの資格の創設を想定している。

　トラックマスターズは、意欲・向上心のある若手ドライバーを対象に、安全・エコ、荷役・接遇など一定のレベルに達するとポイントや星を付与、ステッカーが配布されるといった内容。すべての項目をクリアすると「トラックマスター」に認定される。ドライバーは車両などに保有ポイントをＰＲでき、事業者は自社ドライバーの達成状況を営業ツールとして利用できる。

　一方、トラックスーパーバイザーは、営業所などの幹部となりうる熟練ドライバーが対象で、一定レベル以上の運転技能、運行管理者資格者の保持に加え、労務運行管理などのマネジメント能力、財務諸表の解読などの経営参画力について試験を実施し、合格者に資格を付与する。トラックスーパーバイザーの資格を有する者が経営層に入ることで、適切な幹部登用と、業界単位では、経営者全体の意識の底上げの実現を目指す。

　トラックスーパーバイザーについて委員からは、「個人のキャリアにつながるもの。社外などにも横断的に使えるのか」、「試験の実施機関は、業界団体なのか国なのかで重みが違ってくる」といった意見や、「Ｇマークなどの現行の認定制度の周知徹底と平行して取り組んでみてはどうか」という声も挙がった。

　女性の就労促進について、総務省の「労働力調査」（平成24年）によると、就業者に占める女性の割合は、全産業で42・３%（２６５４万人）。一方、道路貨物運送業は２・４%（２万人）にとどまっている。しかしながら、国交省の調べでは、大型免許を保有する女性は約13万５０００人。女性の大型トラックドライバーの総数８１６０人（全体の６・１%）であることを考えると、「十分潜在能力はある」（自動車局貨物課）。しかし、現場に目を向けると、「職種が限定される」「家事・育児の負担の考慮の必要性」「結婚・出産を経ても就業継続な環境整備の必要性」などの課題が残っており、委員からも「サービスエリアのトイレや更衣室の整備など、事業者側だけではできないものもある」という意見があった。

　適正運賃・料金収受については、引き続き、ト協が行うセミナーなどを活用しながら荷主と事業者双方で情報共有し、協議することを基本に適正価格での契約を促進する。手待ち時間や契約に基づかない付帯業務の解消につなげたい考え。

　それでも理解が得られにくい場合は、次のステップとして商習慣によるトラック事業者への待機時間の押しつけなどの問題行為の類型例、望ましい取引慣行を追加するなど、下請・荷主適正取引推進ガイドラインの改正も視野にすすめていく。