コンテナの増加に伴い、周辺道路の渋滞も深刻化している東京港。現場では荷待ちをするトラックの行列が常態化し、長時間労働の要因となるなどドライバーの労働環境の悪化が懸念されている。業界では、「東京港という限られたエリアの中で、増加するコンテナに対応するのは難しい」と、コンテナターミナルの処理能力の限界を指摘する声も出ている。こうした中、今年２月に都の港湾局は、コンテナターミナルの整備や周辺道路の違法駐車に対する規制強化、搬出入時刻の平準化など渋滞解消に向けた対策に本格的に乗り出した。増え続ける輸入コンテナにいかに渋滞を発生させずに迅速に対応できるか、荷待ち時間の問題が深刻化している業界だけに効果が期待される。

　東京港の外貿コンテナの取扱個数は、平成６年は１５０万ＴＥＵだったのが、同15年には３００万ＴＥＵを超え、同24年には４２４万ＴＥＵ、そして翌25年には４３５万ＴＥＵと同６年の３倍近くに増加している。こうした増加に伴い、都は早朝ゲートオープンや車両待機場の整備、ゲートや荷役機械の増設などの対策を講じてきたが、予想を上回る貨物量の伸びに対応しきれず、港内道路とその周辺道路で交通混雑が発生しているのが実情だという。特に、季節や時間帯のピーク時には混雑が激しく、荷待ちのトラックが長蛇の列を作っている。

　大井ふ頭で海上コンテナ輸送を手掛ける事業者は、「東京港の施設に限りがあり、荷待ち時間の解消は難しい」と、東京港の処理能力の限界を指摘する。都によると、東京港のコンテナの処理能力は３５０万ＴＥＵだとされている。25年度の４３５万ＴＥＵでは、確かに処理能力が足りないということになる。そこで現在、都では中央防波堤外側にコンテナターミナル３バースの整備を進めている。３バースのヤードの広さは、合計52万８０００平方?となり、これによりコンテナ取扱容量が約１００万ＴＥＵ拡大する。処理能力は４５０万ＴＥＵとなり、現状のコンテナ取扱数４３５万ＴＥＵは、数字上は処理能力の範囲内に収まることになる。都はこれに伴い、青海・大井コンテナふ頭の再編も実施し、ヤード拡張などさらなるコンテナ取扱能力の向上を図っていくとしている。

　また、違法駐車対策も強化する。平成23年、同24年に都が調査した放置車両台数はシャシー１１９台、トラック25台にも上る。対策としてパトロールや張り紙などによる注意喚起を行ってきたが、強制力が弱く、これまでほとんど実効性がなく、台切りされたシャシーを中心に放置車両が港内の道路で散見されていた。こうした台切りシャシーの放置が交通渋滞とともに秩序の乱れを招くとして、これまで業界でも対策の必要性が指摘されてきた。

　今回の放置車両対策は、具体的には港湾法に基づいて臨港地区を「放置等禁止区域」に、台切りシャシーを「放置等禁止物件」と指定することで、放置が認められた場合、１年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことが可能となる。都では「規制を強化するばかりでなく、代替策も講じていく」（都港湾局）としており、規制強化に合わせ時間貸しのプールを整備し車両の置き場を確保していくなど対策を講じて行く。

　さらに現在、ポータルサイトでコンテナターミナルのゲートオープン時間や混雑状況をタイムリーに提供しているが、Ｗｅｂカメラの増設など今後、さらなる機能の充実を図っていく。これにより、夕方の混雑時の利用が抑制されるなど、コンテナ搬出入時間の平準化が進むとしている。

　輸入港となった東京港では今後もコンテナ取扱量の増加が予想されている。事業者は、「荷待ち時間が解消され効率化が図られなければ採算が悪化し、会社は体力を消耗するばかりだ。長時間労働から脱却できず、働き手の確保も一層困難になる」と不安を口にする。こうした問題がどこまで改善できるのか。人材不足が深刻になる中、都の対策が待たれる。