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    新免許区分緊急アンケート実施 現場の意見と影響を調査

    2014年7月25日

     
     
     

    truck_0728.jpg 中型免許の見直しを進めている警察庁が、このほど示した方針では、総重量3.5トン以上7.5トン未満の新たな免許区分が設けられ、18歳で7.5トンまでのトラックが運転できるようになる。一方、新区分の創設に伴い、新しい普通免許では総重量3.5トンまでの車両しか運転できなくなる。本紙では全国の運送事業者を対象に緊急アンケートを実施。今回の見直し案について現場の意見と影響を調査した。



     新免許区分について、否定的な意見を持つ事業者は少なくない。今回のアンケートでも過半数の51・8%が「反対」と答えた。「影響は大きいのではないか。2?ショートの車両を増やすなど、工夫して何とか対応してきた運送会社の努力が無駄になる」(アズスタッフ・小林周一社長、東京都新宿区)、「影響が大きい。国はもう少し真剣に考えてほしい」(ステップワン・今関正己社長、同大田区)、「うちは大型がメーンだが関係ないわけではない。大型免許を取るまでの関所が増えた感覚だ。新免許区分のところで事故発生率が高いからと、デジタコなどの機器の装着がさらに進められ、監査なども強化されていく。一生懸命やっている事業者にとっては厳しい」(同江東区の事業者)、「新区分の免許を取る人は少なく、結果的にドライバーが選択肢にすら上がらなくなるだろう」(埼玉県北葛城郡の事業者)、「新区分の免許が講習などで取れるならメリットとなるが、負担増となりかねない」(同春日部市の事業者)、「上限が7・5?では意味がない。8?でもギリギリなのに」(加成屋、静岡市)、「いったん元に戻して、講習者のみ5?以上を乗れるようなシステムを作るべき」(静岡県裾野市の事業者)、「今でさえドライバー不足なのに、業界をあげて新免許制度は反対すべき」(アクアライン、大阪府東大阪市)、「ドライバー不足で中型免許保持者を確保するのが困難なのに、今度は2?のドライバーも確保できない状況は、さらなる人手不足になる」(大仙陸運、同堺市)、「人手不足は世間でも理解されているはずなのに、なぜ新たに人手が不足するような制度が必要なのか」(日本ルートセールス、大阪市住之江区)、「(新しい免許区分を作ることは)自動車学校の救済措置でしかない。単にトン数より、サイズ(車長などの外観)を含めて考えるのも一案。いまの運転免許の枠組みは、目先でこそトラック事業者を困らせるように映るが、いずれは産業経済全体にマイナスの影響を与えることになる」(ダイワ運輸・木村泰文社長、神戸市西区)、など、普通免許の区分変更により2?車が乗れなくなることで、さらなる人手不足を懸念する声が多く聞かれる。

     そのほか、「小手先だけでは解決にならない」(東京都足立区の事業者)、「教習所が儲かるだけ。総重量7・5?では4?車も乗れないので、今までの普通免許で5?未満とあまり変わらない」(神奈川県の事業者)、「普通免許で乗れる枠が狭まるなら、むしろマイナス」(同大和市の事業者)、「費用が必要となれば、余力のない中小企業ではドライバー確保に結びつかない」(同川崎市の事業者)などの意見がある。

     「2?車が普通免許で動かせなければみんな困るだろう。架装減トン問題で訴えてきたが、警察の言うなりではないか。今は政治力が全然ない」(東京都江戸川区の事業者)、「ドライバーのほとんどは、最初は普通免許で運転して、だんだん大きな車に乗るようになっていく。自家用トラックは厳しくなるだろうね。でもそれで営業ナンバーにドライバーが来るかと言えば、条件は同じなので人手不足は変わらない」(佐賀県神崎郡の事業者)、「人材を確保するなら、定年退職をしたドライバーで、まだ働ける人材がいくらでもいる」(愛知県小牧市の事業者)、「制度がころころ変わる現状に不満を感じる」(同)、「ドライバー不足は解消しないだろう。(中型免許制度創設前の)元の制度に戻すか、講習を受ければ運転できるような仕組みを作るべき」(大阪市阿倍野区の事業者)、「新卒をドライバーとして採用しにくくなる」(同住之江区の事業者)、「普免と大型免許だった当時に戻すのが最良と考える。最近の重大事故は大型車が関係したものが大半で、あえて中間免許を作るなら従来の普免(総重量8?まで)の上に作るべきだ」(岡山市の事業者)といった意見もみられた。

     一方、「賛成」と答えたのは17・8%。「18歳から7・5?まで乗れる免許ができれば、すぐに取らせたい。助かる事業者は多いはず」(埼玉県富士見市の事業者)、「いまの状況よりは改善されるのではないか。現状では、20歳になるまではどうやっても乗れないのだから」(船井総研・橋本直行氏)、「これまで、18歳で2?車もろくに乗れない状況だったのが、架装を工夫すれば4?車まで乗れるようになる。そうなれば高校の新卒者を採用しやすくなる」(埼玉県新座市の事業者)、「若い人の車離れの意識がやや変わるのではないか」(茨城県の事業者)、「若年層(高卒者)の就労機会の拡大が必要だから賛成」(静岡県袋井市の事業者)、「人材不足解消には、間口を広くする必要がある」(同磐田市の事業者)、「18歳で免許を取りに行かせられる」「若手が教習所で車両のことを学ぶことで知識がつく」など、若年層の雇用拡大に期待する。

     影響を「わからない」と答えたのは30・4%。意見は次の通りだ。「以前は、普通免許で2?車が乗れなくなることに疑問視していたが、発表された区分で大方決まるということだ。今はこの方針のもと、どう人材確保の対策を打っていくかを考えている」(東京都足立区の事業者)、「新区分の話は知っているが、海コンなので特別影響しないと思っている」(千葉県市原市の事業者)、「自分がもし対象者であれば、わざわざ普通免許の他に新しく免許を取得するのは面倒」(埼玉県八潮市の事業者)、「総重量7・5?までのトラックが出回り、それなりに効果はあると思う。ただ、いまの若者がわざわざトラックに乗るために新しく免許を取得するのか疑問」(千葉県柏市の事業者)、「総重量3・5?未満までになると普通免許を取る人もいなくなるのではないか」(北海道士別市の事業者)、「18歳から大型免許を取るまでの期間が延びてしまうようなら困る」(同小樽市の事業者)、「業界団体は、取得しやすいよう働きかけを強めて欲しい」(同北見市の事業者)、「これだけ運送事業者が関わる事故が世間を騒がせているなかで規制を緩和すると、世間で反対の声も出るのではないか」(名古屋市北区の事業者)、「総重量8?をクリアできることが前提。ト協から補助金を出すなどの対策が必要」(神戸市の事業者)、「総重量が3・5?に収まる車は1?バンしかないが、そのような仕事がない」(同)。

     
     
     
     
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