かつては全国に35あったトラック業界の厚生年金基金も、現在は各地で解散に向けた事務的な作業が進められており、すでに解散や清算に入ったケースもある。そのほかの年金基金も大半が今年から来年にかけて解散認可を申請する見通し。解散手続きに入ることを監督行政が認めるまでの間、加入事業所にとっては「先がないとわかっているにもかかわらず、新しく従業員を雇い入れれば年金基金に加入させないといけない」という悩ましい事情があったことで、年金基金に加入していない別法人でドライバーを採用するトラック事業者も見られたが、そうした苦労もあと少しとなりそうだ。

　大ざっぱにいえば年金基金が保有する純資産と、国へ返上する際の最低責任準備金の金額が同じなら?チャラ?だが、その状態を「１」とすると、平成24年３月末の時点で１をクリアしていたのは、いずれも平成に入って創設された後発組の３基金。逆に、0.7を割り込むという財政悪化が５基金で見られた。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月９日号に掲載しております）