「あくまで補正予算なので…」「そもそも中小事業者の対策であり…」という突然の国による補助事業が、またしても理解しづらい内容で動き出した。オモテ向きは「中小トラック事業者の燃料費対策」とされ、確かに対象を保有車両が５?１００台に限定しているものの、中身に目を通すと、業界の大部分を占める小規模・零細事業者には?使えない仕組み?になっている思いはぬぐえない。あきれた事業者のなかには「４月を待って、ト協が実施する新年の助成事業を利用したほうがマシ」との冷めた声が聞かれる。

　２月３日に成立した平成26年度の補正予算によって決まったのは「環境対応型ディーゼルトラック」「自家用燃料給油施設」の導入補助。燃料費対策を前提とした事業のため、国交省が補助金支給の対象を省燃費の最新トラックや、インタンク設備の新設・増設に絞り込んだ経緯は理解できるが、申請要件や手続きの流れに不可解な部分が重なる。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月９日号に掲載しております）