中国からの旅行客など、日本への観光需要が高まったことでバス事業では運賃が大幅に上がっている。また、バスによる重大死亡事故が多発したことで、ドライバー１人が運転できる範囲を４００?以内と定めるなど、安全対策も厳しい規制が課せられている。しかし、同じ運送事業であるトラックは、いまだに運賃アップにつながるものがない。

　大阪府堺市で貨物運送事業とバス事業を展開するＡ社は「バスの車両を発注しても、納車まで１年近くかかる。トラックもドライバー不足や車両不足にもかかわらず、運賃は天と地ほどの差。ドライバー不足にもかかわらず、トラックの収益が悪いため人件費は上がらない。トラックはますますドライバーと車両不足が深刻化する」と語り、トラックも規制を強化し、国が認可運賃を定め、定められた以下の運賃の強要やダンピング行為は行政処分の対象にするなど、国からのサポートがなければトラック運送事業はさらに衰退すると訴える。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月８日号に掲載しております）