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    タクシーは強制減車の動き 「特定地域」に29の候補地

    2015年6月12日

     
     
     

    taxi_0615.jpg 規制緩和による過当競争を長い間強いられ、適正運賃収受もままならないトラック運送業界だが、同じく規制緩和で供給過剰に陥っているタクシー業界では現在、減車に向けた規制強化への政策が進んでいる。国交省は今年1月、過当競争を是正するためタクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」の候補に、札幌や大阪など29地域を選定した。規制強化で過当競争を防止する、いわゆる「事業者保護」の政策ともとれるが、「台数減と労働条件の改善が必ずしも結びつかない」などの理由で、特定地域化を拒否する地域も出てきており、業界の健全化への取り組みはトラック業界同様、簡単には進まないようだ。



     タクシー業界は2002年の規制緩和で新規参入が増え、タクシーの台数も事業者が柔軟に増やせるようになったほか、長距離などの割引も増加。その結果、車両数の増加による過当競争で運転者の労働環境は厳しくなり、規制緩和の見直しを求める声が上がっていた。09年に成立したタクシー特措法は、供給過剰の問題が生じている地域を国交大臣が特定地域として指定した上で、地域ごとに事業者や自治体、地域住民などで構成される協議会が作成する計画に基づいて、供給力削減のための減車などの取り組みと、需要を拡大させるための活性化の取り組みを自主的に実施できる制度が導入された。(詳しい内容は、物流ウィークリー6月15日号に掲載しております)

     
     
     
     
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