厚生年金基金の９割に解散を迫ることになるといわれた改正厚生年金保険法の施行から１年余り。すでに全国各地で解散が相次いでいるが、かつて３５あったトラック運送業界の年金基金でもすでに１５基金が解散を決定（８日現在）し、清算作業に入っている。本紙が独自に入手した資料によれば、残りの年金基金のうち大半が今年度内に通常もしくは、特例解散の大臣認可を取得する方向で進めているが、年金基金の内情に詳しい関係者は「通常解散は別として、特例解散を申請するしかない基金のなかには足並みがそろわないまま、特例措置の期限切れとなるケースも出るのではないか」と懸念を示している。

　今年５月末の時点で全国には４２０の厚生年金基金が存在するが、４月からの２か月間で新たに20基金が姿を消したことになる。ちなみに昨年度は全国で計74基金が解散または、代行返上している。一方、現存する４２０基金のうち２６５基金が「解散を内諾済み」、また「代行返上を内諾」しているのも１０２基金あり、これらを除けば?方針未定?はわずか53基金となり、近い将来に大半の年金基金が解散することは間違いない状況だ。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月２２日号に掲載しております）