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    三つの法令が複雑に絡み…トレーラ取締りを強化

    2015年8月7日

     
     
     

     老朽化した道路対策として現在、大型車両に関連した法令などの改正作業が急ピッチで進められている。軸重許可基準やセミトレーラの長さなどが緩和される一方、車限令違反などについて処分を厳格化するという両面で、大型車両の通行を適正化しようという流れだ。ただ、実際に特車が道路を走る際のルールとなる車限令のほかに道交法、さらに保安基準と三つの法令が複雑に絡むことが関係事業者のコンプライアンスを難しくしている面もある。しかも、高速道路で違反が見つかれば大口・多頻度割引でもペナルティを受けるだけに、取り締まりが強化される現状を踏まえた現場レベルの意識徹底が求められる。



     トラック運送業界が抱える長年の問題でありながら、トレーラを持たない事業者にとって通行許可制度の理解は薄い。そのため、高速道路で検挙されたトレーラについて「どうせ無茶な荷物を積んでいたのだろう」(大型と4?車で食品を輸送する西日本地区の事業者)という反応が少なくない。特車が道路を走る際には、橋梁やトンネルなど道路構造への影響を踏まえて車両の最高限度が規定される道路法、自動車本体の安全性という観点から主に単体での規制を定めた保安基準、そして道交法の三つの法令が関係してくる。その結果、過積載運行ではないにもかかわらず重量違反で検挙されるという現象が起きる。(詳しい内容は、物流ウィークリー8月10日号に掲載しております)

     
     
     
     
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