平成31年４月１日の労基法改正にむけて、厚労省と国交省が連携し、トラック運送事業の取引環境・労働時間改善のための協議会を中央と各都道府県で開催している。14日からは輸送実態のアンケート調査が実施される。しかし、事業者からは「回答が監査や処分に使用されるのではないか」「個別の事業者名を公表されるのではないか」という不安の声もあり、国交省自動車局貨物課では８月17日、貨物課長名で文書を発出。監査や処分に使用しないことを明記するとともに、労働環境の改善実現のため、ありのままの状況を回答するよう呼びかけている。

　「労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定で、月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率について中小企業への適用猶予（25％）を見直し、平成31年４月１日から50％に引き上げられる。これに伴い、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める必要があるが、トラック運送業では「荷主都合による手待ち時間の発生など、事業者単独での改善は難しい」として、関係行政機関や関係団体との連携のもと協議会を開催。４年をかけて改善に取り組むこととされた。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月７日号に掲載しております）