「トラック輸送における取引環境・労働時間の改善」をめざす産学官連携の協議会が中央および各都道府県で動き出したことに、少なからぬ期待を抱くトラック事業者も多い。ところが、そんなムードに水を差しかねないルール変更が９月からスタートした。「乗務時間等告示違反トラック事業者」に対する監査の手順を変えるもので、事業者には「明らかに朗報。これで行政処分の件数はグッと減るだろう」との安堵感が漂い、重荷を背負うことになった適正化機関の指導員からは「立場的に、どこまで指導できるか疑問はある。過酷な実態をあぶり出そうとする改善協議会の流れと逆行しかねない」との声も聞かれる。

　トラックドライバーの長時間労働は長距離運行だけでなく、むしろ「待機時間の長い地場配送が問題」という声もある。中央および、各地の改善協議会ではそうした現状も踏まえ、長時間労働の調査を通して真のドライバー実態を把握することが期待される。行政サイドは今回の輸送実態のアンケート調査の内容で処分することはないと明言しており、そういう意味では事業者としても「ありのままの姿」をさらけ出す姿勢が求められる。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月１２日号に掲載しております）