全国で７００万人いる「買い物弱者」。過疎地だけでなく、大都市でも単身高齢者の増加を要因に問題となっている。官民が一体となってサービス向上に努めているものの、少子高齢化の流れは加速する一方で、解決策は見つかっていない。「買い物弱者」に対し、大手だけでなく中小規模の運送事業者からもサービスを提供する動きが出てきている。

　経産省（流通政策課）は「買い物弱者は全国で７００万人」と推定している。買い物弱者向けの宅配や移動スーパーなど、さまざまな取り組みが全国で展開されているが、「そういった取り組みでカバーされていない買い物弱者が７００万人ということ」という。しかし、「補助については平成26年度補正予算に上げられているが、今後、どうするかは未定」という。「買い物弱者」に対して運送事業者は、どのような動きを見せているのだろうか。ヤマト運輸や日本郵便は全国の地方自治体などと手を組み、宅配サービスなどを実施している。例えば、高知県大豊町ではヤマト運輸と組み、宅配サービスを実施している。窓口の大豊町商工会は、「２０１２年からヤマト運輸と提携し、『おおとよ宅配サービス』を実施している」と話す。地元の商店に買い物リストをファクスすると商品を配送するというもので、同商工会によると「利用できる店舗は10店舗。１か月で１２０〜１３０件ほどの依頼がある。また、吉野ストアの安川光平社長と移動販売責任者の吉田政己専務は、「きっかけは４年前の大水害。スーパーなどがほとんどない地域に水を販売しに行き、食品なども販売するようになった」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月２日号に掲載しております）