「荷主にあたるような一般企業の自家用トラックが、貨物を積み合わせて運ぶことにもつながる」。兵庫県内の山あいにあるトラック運送事業者はそう話しながら危機感を募らせる。国家戦略特区の指定を受ける近隣自治体で、自家用車による相乗り構想が実現しようとしているからだ。営業用、自家用とも今のところ車自体が少ない過疎地での車両の効率的運行といった域を出ないものの、法的な許可を受けた事業そのものの垣根が低くなっていく方向が顕著だ。

　タクシーとトラックを兼業する事業者は先日、兵庫県タクシー協会の会合に出席。県北部の養父市が、自家用車による相乗りを可能にする規制改革提案を政府に提出しており、地元タクシー事業者のみならず、協会を挙げて反対声明を出すことを耳にした。自家用車による相乗り構想そのものは、道路運送法上の許可を得ることが要件とされるタクシー事業とは法的に真正面からぶつかるものだ。養父市が地元と政府とで作る「国家戦略特別区域会議」に提出（10月14日）した資料によると、日常の買い物や通院の交通手段に悩みのある住民（交通弱者）に対し、従来のタクシー・バスに加えて自家用車の相乗りも選択肢に加えることで、住民の利便性向上を図るとしている。同様の提案は秋田県仙北市からも同日、「高齢者と外国人観光客などの利便性向上」策として提案された。（詳しい内容は、物流ウィークリー１２月１４日号に掲載しております）