１月15日に長野県で発生したスキーバス事故は、バス業界だけでなくトラック業界にも衝撃を与え、もはや「対岸の火事」では済まされなくなっている。事故を起こしたバス会社は、国の基準を大幅に下回る安い運賃での仕事の受注、ずさんな管理体制や法令違反などが明らかとなった。公共交通に求められる安全は、過当競争のもとで削られてしまったのだろうか。「川下」だけに注目するのではなく、「川上」から「川下」まで一貫した処分が必要だ。

　この事故は、人材不足のため大型バスの運転に苦手意識を持ちながらも、訓練もほどほどに乗務せざるを得ない状況だったために起こったといわれている。大阪府内の事業者は「多少の時間とお金がかかっても、ドライバーを育成する体制を築くべきだ。人材不足を解消するために、不慣れであっても免許があるからと安易に運転を任せてしまうことはあってはならない」と話す。国交省が２０１０年度にバス会社１１９社を対象とした、バス運転者の年齢別割合調査によると、運転者のうち60歳以上が12.6％で、５年間で2.5ポイント上昇しているが、20代は３％しかいない。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月１日号に掲載しております）