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    公取の実態調査は販売協力など荷主企業の牽制に

    2016年2月18日

     
     
     

    koutori_0215.jpg 運送事業者にとって荷主企業は大事なお客様。荷主ニーズには出来るだけ輸送で応えるのが最大のサービスである。しかし、荷主企業も商品の需要が高まれば輸送量や運賃も上昇するが、ヒット商品となるのは一部だけで、ほとんどの商品が荷主企業で在庫を抱えている。腐らない商品に関しては長期保管も可能だが、食品など賞味期限が設けられている商品に関しては、荷主企業も賞味期限内に売り捌きたいのが本音のようだ。



     大阪市に本社を構え、大手食品メーカーの商品保管や輸送を手掛ける運送会社A社には、年に2回程度、公正取引委員会から実態調査の文書が郵送される。その内容は様々で、「荷主企業から商品の売り付けや支払い期日の変更、支払いに関する条件」などである。A社では、荷主から商品の売り付けや支払い条件などに関する問題は発生していないが、もし、荷主から商品の売れ行きが悪く、販売に協力して欲しいと言われれば、輸送需要の向上のため協力してしまう可能性もあると説明する。さらに「実態調査では、荷主企業名、当社社名も名乗らなければならない。荷主との取引も停止する可能性があるため、万一、強引に商品を売りつけられた場合、実態調査には答えにくいかもしれない」と語る。(詳しい内容は、物流ウィークリー2月15日号に掲載しております)

     
     
     
     
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